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実は「財産が少ない家庭」ほど相続トラブルになりやすい
「遺産相続で揉めるのは、お金持ちの家だけでしょ?うちは大した財産もないから大丈夫」
そう思っていませんか?実は、家庭裁判所に持ち込まれる遺産分割トラブル(調停)のうち、約7割以上が「遺産総額5,000万円以下」のごく一般的なご家庭で起きています。
中でも最もトラブルに発展しやすいのが、「主な財産が、実家(不動産)と少額の預貯金しかない」というケースです。なぜこのケースが揉めやすいのか、その理由と回避するための対策を解説します。
実家しかない相続が揉める理由
現金や預貯金であれば、1円単位で綺麗に分割することができます。しかし、不動産(土地や家)は物理的に半分に割ることができません。
例えば、「実家(評価額2,000万円)」と「預貯金400万円」を、兄と弟の2人で半分ずつ分ける(法定相続)ことになったとします。
兄が「俺は実家に住み続けるから、実家をもらうよ。お前は預金400万でいいだろ?」と言った場合、弟はどう思うでしょうか。
兄は2,000万円、弟は400万円となり、弟としては「不公平だ。自分の取り分である1,200万円(全体の半分)をきっちり現金で払ってくれ、払えないなら実家を売却して分けよう」と主張し、激しい対立が生まれてしまうのです。
トラブルを回避する「3つの分け方」
1. 代償分割(だいしょうぶんかつ)
不動産を1人(例えば兄)が相続する代わりに、他の相続人(弟)に対して、自分のポケットマネーから「代償金」として現金を支払う方法です。これが最も現実的で丸く収まりやすい方法ですが、不動産を相続する人に「代償金を支払うだけの現金(自己資金)」があることが大前提となります。
2. 換価分割(かんかぶんかつ)
誰も実家に住む予定がない場合によく使われます。実家を売却して現金化し、その現金を相続人で均等に分ける方法です。公平に分けられますが、「思い出の実家を売りたくない」という人がいる場合や、希望額で売れない場合には揉める原因となります。
3. 共有分割(きょうゆうぶんかつ)※要注意!
最大のトラブル対策は、生前の「遺言書」
残された子供たちに、「代償金を用意できるか」「実家を売るか」といった苦しい決断をさせないために、親が元気なうちにできる最大の対策があります。それが「遺言書の作成」です。
遺言書で「実家は長男に相続させる。代わりに、預金〇〇万円は次男に相続させる」あるいは「実家は売却して、兄弟で均等に分けなさい」と、親自身の意思を明確に記しておくことで、子供たち同士が遺産の分け方で争う(争族)余地をなくすことができます。
古河市の県西法務事務所では、ご家族の状況を丁寧にヒアリングし、「揉めないため」の確実な公正証書遺言の作成をサポートしております。「うちは実家しかないから…」と不安に思われた方は、ぜひお元気なうちに無料相談をご利用ください。