進め方や協議書の書き方・注意点
遺産分割協議書
について
遺産分割協議とは?進め方や協議書の書き方・注意点を解説
家族が亡くなり、いざ相続手続きを進めようとした際に「遺産分割協議書を出してください」と
銀行や役所で言われ、戸惑う方は少なくありません。
遺産分割協議とは、亡くなった方の財産を「誰が・何を・どれくらい引き継ぐか」を相続人全員で話し合って決めることです。
そして、その結果をまとめた重要な書類が「遺産分割協議書」です。
ここでは、古河市の県西法務事務所が、遺産分割協議の正しい進め方や、無効にならないための注意点を分かりやすく解説します。
家族が亡くなり、いざ相続手続きを進めようとした際に「遺産分割協議書を出してください」と銀行や役所で言われ、戸惑う方は少なくありません。
遺産分割協議とは、亡くなった方の財産を「誰が・何を・どれくらい引き継ぐか」を相続人全員で話し合って決めることです。そして、その結果をまとめた重要な書類が「遺産分割協議書」です。
ここでは、古河市の県西法務事務所が、遺産分割協議の正しい進め方や、無効にならないための注意点を分かりやすく解説します。
遺産分割協議とは?
なぜ手続きに必要なのか
「遺言書」を残していなかった場合
「相続人全員の共有財産」
「相続人全員で合意して、分け方を決定した」という証明が必要
故人が「遺言書」を残していなかった場合、残された財産(預貯金や不動産など)は、
一旦「相続人全員の共有財産」という扱いになります。
これを個人の名義に変更したり、銀行から引き出したりするためには、
「相続人全員で合意して、分け方を決定した」という証明が必要です。
その話し合いを「遺産分割協議」、合意内容をまとめた書類を「遺産分割協議書」と呼びます。
故人が「遺言書」を残していなかった場合、残された財産(預貯金や不動産など)は、一旦「相続人全員の共有財産」という扱いになります。
これを個人の名義に変更したり、銀行から引き出したりするためには、「相続人全員で合意して、分け方を決定した」という証明が必要です。その話し合いを「遺産分割協議」、合意内容をまとめた書類を「遺産分割協議書」と呼びます。
遺産分割協議書が必要になる主な場面
- 銀行口座の凍結解除・払い戻し
- 法務局での不動産(土地・家)の相続登記(名義変更)
- 株式や投資信託、自動車等の名義変更
- 相続税の申告(基礎控除を超える場合)
失敗しない!遺産分割協議を進める 4 つのステップ
遺産分割協議の進め方
相続人の確定(戸籍の収集)
まず、故人の出生から死亡までのすべての戸籍謄本等を集め、「誰が法定相続人なのか」を正確に確定させます。
※遺産分割協議は、相続人が「1 人でも」欠けていると無効になってしまいます。
相続財産の調査(財産目録の作成)
預貯金、不動産、有価証券などのプラスの財産だけでなく、借金やローンなどの「マイナスの財産」がないかも調査し、全体像がわかる一覧表(財産目録)を作成します。
相続人全員での話し合い(協議)
確定した財産をどのように分けるか、相続人全員で話し合います。全員が一同に集まる必要はなく、電話や手紙、メールでのやり取りでも、最終的に全員が合意できれば問題ありません。
遺産分割協議書の作成・署名捺印
話し合いで合意した内容を法的に有効な書面(遺産分割協議書)にまとめます。
作成した書面には、相続人全員の「実印」での押印と、「印鑑証明書」の添付が必要です。
要注意!
遺産分割協議書を自分で
作成する際のリスク
書式や記載事項の不備で「やり直し」になる
遺産分割協議書には厳格なルールがあります。例えば、不動産の表記が「登記簿謄本」の通りに一言一句正確に書かれていなかったり、財産の特定が曖昧だったりすると、法務局や銀行で受け付けてもらえず、全員に実印をもらい直すという大変な手間が発生します。
後から「未知の財産」が見つかりトラブルになる
調査不足で、協議が終わった後に新たな預金通帳などが見つかると、再度、遺産分割協議をやり直さなければならないケースがあります。
親族間の関係性が悪化する(揉める)
当事者同士(兄弟など)だけでお金の話を進めると、感情的になりトラブルに発展しやすくなります。
遺産分割協議書の作成は、
県西法務事務所にお任せください
- 面倒な「戸籍収集」「財産調査」からすべて丸投げできる
- 法的に不備のない協議書を作成できる
- 中立者が居ることで、親族間の話し合いがスムーズに進む
- 金融機関の解約等の手続きまでワンストップで代行可能
争いのない円満な相続手続きにおいて、遺産分割協議書の作成は「行政書士」の最も得意とする分野です。
古河市の県西法務事務所にご依頼いただければ、上記のようなメリットがあります。
遺産分割協議編
よくある質問
遺産分割協議に「期限」はありますか?
遺産分割協議自体に法律上の期限はありません。しかし、相続税の申告がある場合は「10ヶ月以内」に完了させる必要があります。また、放置すると次の相続が発生して関係者が増え(数次相続)、収拾がつかなくなるため、早めの着手をお勧めします。
相続人の中に、会ったこともない人(前妻の子など)がいるのですが…
すでに兄弟で激しく揉めてしまっているのですが、お願いできますか?
大変申し訳ございませんが、すでに紛争(揉め事)に発展している場合、行政書士が代理人となって交渉を行うことは法律上できません。その場合は、信頼できる提携弁護士をご紹介させていただきます。