よくあるご質問(Q)
「父が亡くなり、銀行に連絡したらすぐに口座が凍結されてしまい、お金が1円も下ろせなくなりました。
これからお葬式の費用や、当面の入院費の支払いがあるのですが、どうすればお金を引き出せるのでしょうか?」
結論(A)
口座が凍結されても、一定の金額までであれば他の相続人の同意(遺産分割協議)なしに、単独で預金を引き出せる「仮払い制度(預貯金の払戻し制度)」を利用することができます。これを利用すれば、お葬式代や当面の生活費を確保することが可能です。
詳しく解説:口座凍結と「仮払い制度」の仕組み
銀行などの金融機関は、名義人の方が亡くなった事実を知った時点で、直ちにその口座を「凍結」します。
これは、一部の相続人が勝手に預金を引き出して使い込み、他の相続人との間でトラブル(争族)になるのを防ぐため、そして銀行自身を守るための措置です。口座が凍結されると、現金の引き出しはもちろん、公共料金の引き落としや振り込みなども一切できなくなります。
通常、この凍結を完全に解除するには、「亡くなった方の出生から死亡までの戸籍」や「遺産分割協議書(相続人全員の実印と印鑑証明書)」など、膨大な書類を集める必要があり、数週間から数ヶ月の時間がかかってしまいます。
救済措置としての「預貯金の仮払い制度」
以前は、口座が凍結されるとお葬式代の支払いにも困るご遺族が多かったため、2019年の民法改正により新たに「預貯金の払戻し制度(仮払い制度)」が創設されました。
この制度を利用すれば、遺産分割協議が終わる前でも、各相続人が単独で(自分のハンコと証明書類だけで)、故人の口座から一定額を引き出すことができます。
いくらまで引き出せるの?(引き出し限度額)
仮払い制度で引き出せる金額には、以下の計算式による上限が定められています。
【計算式】
死亡時の預貯金残高 × 1/3 × 手続きをする人の法定相続分
【上限額】
ただし、1つの金融機関につき「150万円」が上限となります。
(例:残高600万円の口座があり、配偶者と子供1人が相続人の場合。子供の法定相続分は1/2なので、「600万円 × 1/3 × 1/2 = 100万円」まで引き出し可能です)
仮払い制度を利用するために必要な書類
金融機関によって多少異なりますが、一般的には以下の書類が必要です。
- 亡くなった方の戸籍謄本(出生から死亡まで連続したもの)
- 相続人全員の現在の戸籍謄本
- 手続きをする相続人の印鑑証明書と実印
- 手続きをする相続人の身分証明書
- 金融機関所定の申請書
注意点と、行政書士に依頼するメリット
仮払い制度は大変便利な制度ですが、「故人の出生から死亡までの戸籍」を自力で集めなければならない点は、通常の解約手続きと同じです。役所を回って古い戸籍を読み解く作業は、お仕事をされている方やご高齢の方には非常に大きな負担となります。
古河市の県西法務事務所では、面倒な戸籍収集を迅速に代行いたします。「お葬式代が支払えなくて困っている」「とにかく急いでお金を引き出したい」という場合は、すぐに当事務所へご相談ください。仮払い制度の活用も含め、最短ルートでの解決をサポートいたします。