【解決事例】疎遠だった兄弟との遺産分割をスムーズに解決

「親が亡くなり相続手続きが必要になったけれど、兄弟とは長年連絡を取っておらず、現在の連絡先も分からない…」
「自分から急にお金の話を持ち出して、トラブルにならないか不安…」

こうした「疎遠な親族がいる相続」のご相談は、当事務所でも非常に多く寄せられます。
今回は、同じようなお悩みを抱えていた古河市A様の解決事例をご紹介します。当事務所(行政書士)が第三者として間に入ることで、一度も揉めることなくスムーズに遺産分割手続きを完了できたケースです。

この記事の目次

ご相談者様の状況(Before)

  • ご相談者様:古河市在住 50代 男性(A様)
  • 被相続人(亡くなった方):お父様
  • 相続人:A様(長男)、弟様(次男)、妹様(長女)の計3名
  • 主な財産:古河市内のご自宅(土地・建物)、預貯金数社

A様のお父様がお亡くなりになり、相続手続きが必要となりました。
しかし、A様は弟様・妹様とは長年疎遠になっており、お互いの連絡先も分からない状態でした。

「自分から急に連絡して、お金(遺産)の話を持ち出すとトラブルになりそうで怖い」「平日は仕事で忙しく、自分で手続きを進める時間もない」と大変お悩みになり、当事務所の無料相談にお越しいただきました。

事務所にご依頼いただいた決め手

すでに関係が悪化し、激しく対立している場合は「弁護士」に依頼して代理人交渉をしてもらう必要があります。
しかし、A様のご兄弟は決して仲が悪いわけではなく、単に「長年連絡を取っていなかっただけ」でした。

そのため、弁護士を立てて大げさにすることなく、円満に話し合いのきっかけを作れる「行政書士」のサポートが最適であるとご判断いただき、当事務所へご依頼いただきました。

当事務所のサポート内容

戸籍収集とご住所の特定

まずは迅速にお父様の戸籍を収集し、相続人を確定。同時に「戸籍の附票」などを取得し、
疎遠になっていたご兄弟の現在のご住所を特定しました。

お手紙(ご案内状)の作成と送付

A様のお名前でご兄弟へ送る「相続開始のお知らせと、遺産分割協議のお願い」のお手紙を、当事務所が丁寧に作成しました。
第三者である専門家が関与していることを明記しつつ、決して威圧的にならない、誠実で温かみのある文面を心がけました。

財産目録の作成と、遺産分割協議書の作成

お父様の財産を漏れなく調査し、分かりやすい「財産目録」を作成。それをもとにご兄弟で(手紙や電話を通じて)話し合いを行っていただき、無事に合意に至った内容を、当事務所で法的に不備のない「遺産分割協議書」にまとめました。

金融機関等の解約・名義変更

完成した協議書にご兄弟全員の実印をいただき、面倒な銀行の解約・払い戻し手続きまで当事務所がすべて代行いたしました。
(※不動産の名義変更は、提携の司法書士へスムーズに連携しました)

解決後の結果(After)

ご兄弟からは「久しぶりに連絡をくれてありがとう」「専門家が整理してくれたおかげで、財産の内容が透明で安心できた」と好意的な反応をいただき、一度も揉めることなく、約2ヶ月で全ての手続きを完了することができました。

ご相談者(A様)からの声

「自分から兄弟に手紙を出す勇気がなく、ずっと後回しにして悩んでいました。

県西法務事務所の先生が、丁寧な文面の手紙を考えてくださり、財産もきっちり一覧にしてくれたおかげで、兄弟もすんなりと納得してくれました。平日に銀行へ行く手間も省け、本当にお願いしてよかったです。」

専門家(県西法務事務所)からのコメント

相続において「疎遠な親族がいる」というケースは非常に多く見られます。自分たちだけで進めようとすると感情的になりやすい場面でも、我々のような第三者の専門家が「交通整理役」として間に入ることで、驚くほどスムーズに話し合いが進むことがあります。
「連絡が取りづらい相続人がいる」とお悩みの方は、一人で抱え込まず、まずは古河市の県西法務事務所にご相談ください。

親の銀行口座が凍結!お葬式代はどう引き出す?(仮払い制度の解説)

よくあるご質問(Q)

「父が亡くなり、銀行に連絡したらすぐに口座が凍結されてしまい、お金が1円も下ろせなくなりました。

これからお葬式の費用や、当面の入院費の支払いがあるのですが、どうすればお金を引き出せるのでしょうか?」

結論(A)

口座が凍結されても、一定の金額までであれば他の相続人の同意(遺産分割協議)なしに、単独で預金を引き出せる「仮払い制度(預貯金の払戻し制度)」を利用することができます。これを利用すれば、お葬式代や当面の生活費を確保することが可能です。

詳しく解説:口座凍結と「仮払い制度」の仕組み

銀行などの金融機関は、名義人の方が亡くなった事実を知った時点で、直ちにその口座を「凍結」します。
これは、一部の相続人が勝手に預金を引き出して使い込み、他の相続人との間でトラブル(争族)になるのを防ぐため、そして銀行自身を守るための措置です。口座が凍結されると、現金の引き出しはもちろん、公共料金の引き落としや振り込みなども一切できなくなります。

通常、この凍結を完全に解除するには、「亡くなった方の出生から死亡までの戸籍」や「遺産分割協議書(相続人全員の実印と印鑑証明書)」など、膨大な書類を集める必要があり、数週間から数ヶ月の時間がかかってしまいます。

救済措置としての「預貯金の仮払い制度」

以前は、口座が凍結されるとお葬式代の支払いにも困るご遺族が多かったため、2019年の民法改正により新たに「預貯金の払戻し制度(仮払い制度)」が創設されました。

この制度を利用すれば、遺産分割協議が終わる前でも、各相続人が単独で(自分のハンコと証明書類だけで)、故人の口座から一定額を引き出すことができます。

いくらまで引き出せるの?(引き出し限度額)

仮払い制度で引き出せる金額には、以下の計算式による上限が定められています。

【計算式】
死亡時の預貯金残高 × 1/3 × 手続きをする人の法定相続分

【上限額】
ただし、1つの金融機関につき「150万円」が上限となります。

(例:残高600万円の口座があり、配偶者と子供1人が相続人の場合。子供の法定相続分は1/2なので、「600万円 × 1/3 × 1/2 = 100万円」まで引き出し可能です)

仮払い制度を利用するために必要な書類

金融機関によって多少異なりますが、一般的には以下の書類が必要です。

  • 亡くなった方の戸籍謄本(出生から死亡まで連続したもの)
  • 相続人全員の現在の戸籍謄本
  • 手続きをする相続人の印鑑証明書と実印
  • 手続きをする相続人の身分証明書
  • 金融機関所定の申請書

注意点と、行政書士に依頼するメリット

仮払い制度は大変便利な制度ですが、「故人の出生から死亡までの戸籍」を自力で集めなければならない点は、通常の解約手続きと同じです。役所を回って古い戸籍を読み解く作業は、お仕事をされている方やご高齢の方には非常に大きな負担となります。

古河市の県西法務事務所では、面倒な戸籍収集を迅速に代行いたします。「お葬式代が支払えなくて困っている」「とにかく急いでお金を引き出したい」という場合は、すぐに当事務所へご相談ください。仮払い制度の活用も含め、最短ルートでの解決をサポートいたします。

実家(不動産)しかない相続が一番揉める理由と、3つの回避策

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実は「財産が少ない家庭」ほど相続トラブルになりやすい

「遺産相続で揉めるのは、お金持ちの家だけでしょ?うちは大した財産もないから大丈夫」
そう思っていませんか?実は、家庭裁判所に持ち込まれる遺産分割トラブル(調停)のうち、約7割以上が「遺産総額5,000万円以下」のごく一般的なご家庭で起きています。

中でも最もトラブルに発展しやすいのが、「主な財産が、実家(不動産)と少額の預貯金しかない」というケースです。なぜこのケースが揉めやすいのか、その理由と回避するための対策を解説します。

実家しかない相続が揉める理由

現金や預貯金であれば、1円単位で綺麗に分割することができます。しかし、不動産(土地や家)は物理的に半分に割ることができません。

例えば、「実家(評価額2,000万円)」と「預貯金400万円」を、兄と弟の2人で半分ずつ分ける(法定相続)ことになったとします。
兄が「俺は実家に住み続けるから、実家をもらうよ。お前は預金400万でいいだろ?」と言った場合、弟はどう思うでしょうか。
兄は2,000万円、弟は400万円となり、弟としては「不公平だ。自分の取り分である1,200万円(全体の半分)をきっちり現金で払ってくれ、払えないなら実家を売却して分けよう」と主張し、激しい対立が生まれてしまうのです。

トラブルを回避する「3つの分け方」

このような不動産の相続においては、以下のいずれかの方法で遺産分割協議を進める必要があります。

1. 代償分割(だいしょうぶんかつ)

不動産を1人(例えば兄)が相続する代わりに、他の相続人(弟)に対して、自分のポケットマネーから「代償金」として現金を支払う方法です。これが最も現実的で丸く収まりやすい方法ですが、不動産を相続する人に「代償金を支払うだけの現金(自己資金)」があることが大前提となります。

2. 換価分割(かんかぶんかつ)

誰も実家に住む予定がない場合によく使われます。実家を売却して現金化し、その現金を相続人で均等に分ける方法です。公平に分けられますが、「思い出の実家を売りたくない」という人がいる場合や、希望額で売れない場合には揉める原因となります。

3. 共有分割(きょうゆうぶんかつ)※要注意!

実家を「兄と弟の2人で半分の持ち分ずつ共有する」という方法です。一見平等に見えますが、将来その家を売却したり、リフォームしたりする際に「共有者全員の同意」が必要になるため、問題を次の世代(子供たち)へ先送りするだけであり、絶対に避けるべき方法と言われています。

最大のトラブル対策は、生前の「遺言書」

残された子供たちに、「代償金を用意できるか」「実家を売るか」といった苦しい決断をさせないために、親が元気なうちにできる最大の対策があります。それが「遺言書の作成」です。

遺言書で「実家は長男に相続させる。代わりに、預金〇〇万円は次男に相続させる」あるいは「実家は売却して、兄弟で均等に分けなさい」と、親自身の意思を明確に記しておくことで、子供たち同士が遺産の分け方で争う(争族)余地をなくすことができます。

古河市の県西法務事務所では、ご家族の状況を丁寧にヒアリングし、「揉めないため」の確実な公正証書遺言の作成をサポートしております。「うちは実家しかないから…」と不安に思われた方は、ぜひお元気なうちに無料相談をご利用ください。

相続手続き代行の費用比較|銀行の遺産整理業務と行政書士の違い

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相続手続き、どこに頼むのが正解?

ご家族が亡くなり、いざ相続手続きを始めようとした時、「専門家(士業)」に頼むか、あるいは普段から付き合いのある「銀行(信託銀行等)」の遺産整理サービスを利用するかで迷われる方は多くいらっしゃいます。

信託銀行などが提供する「遺産整理業務」は、ブランド力があり安心感がある一方で、依頼する前に知っておくべき重要な違いがあります。今回は、銀行の遺産整理業務と、行政書士などの士業事務所に直接依頼する場合の「費用とサポート内容の違い」について徹底比較します。

1. 費用の違い(一番大きなポイント)

銀行(信託銀行等)の遺産整理業務の費用

銀行の遺産整理業務の最大のネックと言えるのが「費用の高さ」です。
多くの銀行では、遺産総額に対してパーセンテージで手数料が設定されていますが、「最低報酬額(ミニマムチャージ)」が設定されていることがほとんどです。

銀行の最低報酬額の相場:100万円〜150万円程度

つまり、仮に遺産が少額であっても、最低でも100万円以上の手数料が手元から無くなってしまうことになります。

行政書士(県西法務事務所)の費用

一方、行政書士に直接手続きを依頼した場合、業務の手間や内容(戸籍の収集、協議書作成、金融機関の解約など)に応じた報酬体系となっているため、銀行のような高額な最低報酬額はありません。

行政書士の費用の相場:数万円〜数十万円程度(※財産規模や依頼内容により異なります)

「争いのない円満な相続手続き」において、適正な価格でしっかりと手続きを完了させたい場合は、行政書士にご依頼いただいた方が圧倒的にコストパフォーマンスが高くなります。

2. 業務スピードと窓口の違い

銀行の場合:実は銀行も外注している?

実は、銀行自体が相続人調査(戸籍収集)や不動産の名義変更(登記)、相続税の申告を自社内で行うことは法律で禁止されています。そのため、銀行は窓口になるだけで、実際の業務は銀行が提携している司法書士や税理士などの専門家へ「外注」することになります。

この外注先とのやり取りが発生するため、手続き完了までに時間がかかってしまうケースや、銀行の手数料とは別に「専門家への実費や報酬」が別途追加で請求されるケースがあります。

行政書士の場合:直接のコミュニケーションで迅速対応

行政書士にご依頼いただいた場合、お客様と専門家が直接やり取りを行うため、情報伝達にロスがなく、非常にスピーディーに手続きが進みます。
県西法務事務所の場合、不動産の登記が必要な場合は提携の司法書士へ連携する「ワンストップ体制」を構築していますが、お客様の窓口は当事務所(行政書士)一つですので、たらい回しにされるストレスもありません。

3. 親身なサポートと柔軟性

銀行のサービスはマニュアル化されており、平日の営業時間(15時まで)に合わせて動く必要があります。
一方、県西法務事務所のような地域密着の士業事務所であれば、「土日や夜間に相談したい」「足が悪いので実家まで出張してきてほしい」「ここだけは自分でやるから、難しい手続きだけ手伝ってほしい」といった、お客様一人ひとりの事情に合わせた柔軟で親身な対応が可能です。

まとめ:どんな人がどちらに向いているか?

  • 銀行の遺産整理業務に向いている人
    • 費用が100万円以上かかっても全く問題なく、有名な金融機関のブランド力に全てをお任せしたい方。
  • 行政書士に向いている人
    • 費用を適正価格に抑えたい方。
    • 融通の利く身近な専門家に、土日なども含めて親身に寄り添ってサポートしてほしい方。

古河市周辺で相続手続きの代行先をお探しでしたら、まずは県西法務事務所の無料相談をご活用ください。お見積りをご提示し、ご納得いただいた上で最適なサポートをご提供いたします。