行政書士・司法書士・弁護士・税理士の違いを徹底解説
「親が亡くなり相続が発生したけれど、誰に相談すればいいか分からない」「とりあえず弁護士に連絡すればいいの?」古河市周辺にお住まいの方から、このようなご質問を非常によくいただきます。
実は、ご自身の状況(親族間で揉めているか、実家の不動産があるか、預貯金だけか等)によって、頼るべき専門家はまったく異なります。専門家選びを間違えると、「費用が想定以上に高額になった」「専門外だからと別の事務所を紹介され、また一から説明することになった」という事態になりかねません。
ここでは、各士業の役割の違いと、「なぜ最初に行政書士に相談するのが一番スムーズで無駄がないのか」を分かりやすく解説します。
結論から申し上げますと、身内同士で遺産分割についての揉め事(紛争)が起きていないのであれば、いきなり弁護士に依頼する必要はありません。まずは「街の身近な法律家」である行政書士にご相談いただくのが、費用面でも、手続きの全体像を把握する意味でも最も合理的です。古河市の県西法務事務所では、お客様の状況を丁寧にヒアリングし、必要な手続きを整理した上で最適な専門家チームを編成する「相続のナビゲーター(交通整理役)」として機能します。
揉めていないが、何から手をつけていいか分からない方。平日に動けない方。
具体的に依頼できること(例)
費用の目安
比較的リーズナブル。手続きに応じた適正価格。
出来ること
役所や金融機関に提出する「権利義務・事実証明に関する書類」を作成するプロです。戸籍の収集から始まり、誰が相続人かの確定、財産目録の作成、話し合いの結果をまとめる「遺産分割協議書」の作成、そして実際の銀行口座の解約・名義変更まで、相続手続きの「土台」となる最も面倒な部分を幅広くカバーできます。
出来ないこと
実家などの不動産があり、名義を自分や親族に変更したい方。(※当事務所から連携手配可能)
不動産の数や評価額により変動。
亡くなった方の名義になっている土地や家(不動産)の名義変更(相続登記)を行う専門家です。2024 年から相続登記が義務化されたため、不動産がある場合は必ず関わることになります。
注意点
「とりあえず司法書士へ」と相談した場合、事務所によっては銀行の解約手続きや車の名義変更などは「ご自身でやってください」と言われてしまうケースもあります。
遺産総額が基礎控除額(3000 万円+法定相続人 ×600 万円)を超える方。(※当事務所から連携手配可能)
相続財産の数 % が相場。高額になりやすい。
専門的な知識が必要な「相続税の計算」や「税務署への申告」、将来に向けた節税対策のアドバイスを行います。遺産総額が基礎控除額を超える場合に必須となります。
相続税の申告には「お亡くなりになった日の翌日から 10 ヶ月以内」という厳しい期限があります。当事務所では、最初のヒアリング段階で相続税が発生しそうかどうかの目安を立て、必要な場合は速やかに相続に強い提携税理士をお繋ぎします。
遺産の分け方で兄弟と激しく揉めている方。特定の親族と直接話をしたくない方。
着手金+成功報酬が必要。最も高額になりやすい。
唯一、あなたの「代理人」として他の相続人と交渉したり、裁判所で争ったりすることができる強力な専門家です。すでに泥沼の争いになっている場合は弁護士一択となります。
紛争を解決するための専門家であるため、「誰も揉めていない、ただの手続き」を依頼すると、オーバースペックとなり費用が割高(数十万円の着手金がベースとなる等)になってしまう傾向があります。
不動産の登記が必要なら司法書士へ、税金の申告が必要なら税理士へ。県西法務事務所がまず全体像を整理し、必要な部分だけを信頼できる古河市周辺の提携専門家へお繋ぎします。お客様がご自身で「次は誰に連絡しよう…」と悩む必要や、何度も同じ説明をする手間を省きます。
「争いのない円満な相続」であれば、行政書士に依頼するのが費用面で最も効率的です。必要な書類作成や各種手続きの代行に絞ってサポートを行うため、納得のいく適正価格でご依頼いただけます。
「争族(揉め事)」を未然に防ぐための遺言書の作成支援や、認知症による口座凍結に備える対策も行政書士の得意分野です。手続きが終わった後も、ご家族の身近な法務アドバイザーとして末永くお付き合いいただけます。
弁護士に全部丸投げした方が、手っ取り早くて楽なのでは?
実家(不動産)があるのですが、最初から司法書士の先生に行くべきですか?
自分が弁護士に頼むべき状況かどうかも分かりません…。
うちの家は相続税がかかるかどうかも分からないのですが、相談しても大丈夫ですか?
家族が亡くなって間もないのですが、いつ頃相談に行くのがベストですか?