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「争族」と「口座凍結」を防ぐために

遺言書の 書き方と生前対策

正しい生前対策が後々のトラブルを防ぎます。

「うちの家族は仲が良いから、遺言書なんて必要ない」「財産は自宅と少しの預金だけだから揉めるはずがない」
実は、相続トラブル(争族)の多くは、こうした「一般的なご家庭」で起きています。
また、相続以前に「親が認知症になってしまい、介護費用を引き出したくても預金口座が凍結されてしまった」という
ご相談も急増しています。
これらはすべて、元気なうちに「正しい生前対策」をしておくことで確実に防ぐことができます。
古河市の県西法務事務所が、遺言書の基礎知識や有効な対策について解説します。

「うちの家族は仲が良いから、遺言書なんて必要ない」
「財産は自宅と少しの預金だけだから揉めるはずがない」

実は、相続トラブル(争族)の多くは、こうした「一般的なご家庭」で起きています。

また、相続以前に「親が認知症になってしまい、介護費用を引き出したくても預金口座が凍結されてしまった」というご相談も急増しています。

これらはすべて、元気なうちに「正しい生前対策」をしておくことで確実に防ぐことができます。

古河市の県西法務事務所が、遺言書の基礎知識や有効な対策について解説します。

こんなご家庭は、遺言書がないとトラブルになりやすい!

遺言書がない場合、財産は法律で定められた割合(法定相続分)で分けるのが大原則となり、
全員の合意(遺産分割協議)が必要になります。
以下のケースに当てはまる場合は、事前の遺言書作成を強くお勧めします。

遺言書がない場合、財産は法律で定められた割合(法定相続分)で分けるのが大原則となり、全員の合意(遺産分割協議)が必要になります。
以下のケースに当てはまる場合は、事前の遺言書作成を強くお勧めします。

主な財産が「自宅(不動産)」しかない

物理的に分けにくいため、代償金などで揉めやすい

子供がおらず、配偶者と兄弟姉妹が相続人になる

疎遠な親族と話し合いをしなければならない

前妻(前夫)との間に子供がいる

現在の家族と前妻の子で協議をする必要がある

特定の子供に多く財産を残したい

同居して介護をしてくれた長男に家を継がせたい等

事業を営んでおり、後継者に株式や事業用資産を集中させたい

自分で書く?公証人に頼む?

遺言書の2つの主な種類

遺言書には厳格なルールがあり、少しでも間違えると無効になってしまいます。
主に利用される「自筆証書遺言」と「公正証書遺言」の違いを理解しておきましょう。

特徴

自筆証書遺言(自分で書く)

公正証書遺言(公証役場で作る)

作成方法

作成方法

全文を自筆で書き、日付・署名・押印をする
公証人に内容を伝え、公証人が作成する

費用

費用

無料(用紙とペンのみ)

公証人手数料などがかかる

無効になるリスク

無効になるリスク

非常に高い(形式不備や表現の曖昧さ等)
極めて低い(法律のプロが作成するため確実)

紛失・改ざんリスク

紛失・改ざんリスク

あり(法務局での保管制度を利用しない場合)

なし(原本が公証役場で厳重に保管される)

死後の手続き

死後の手続き

家庭裁判所での「検認」手続きが必要(※)
「検認」が不要。すぐに名義変更等に使える

※法務局の自筆証書遺言書保管制度を利用した場合は検認不要となります。

費用はかかっても、確実にご自身の想いを実現でき、
残されたご家族の手間(検認等)を省ける【公正証書遺言】での作成を強く推奨いたします。

遺言書だけでは防げない!

「認知症による資産凍結」
への備え

遺言書は「亡くなった後」に効力を発揮するものです。
しかし、それ以前に認知症などで判断能力が低下してしまうと、
銀行口座は凍結され、定期預金の解約や実家の売却が一切できなくなってしまいます。
これを防ぐための「生前の財産管理対策」をご紹介します。

任意後見契約

元気なうちに、「もし自分の判断能力が衰えたら、この人に財産管理や施設の手続きを任せる」という 契約を、信頼できる家族や専門家と結んでおく制度です。

家族信託(民事信託)

自分の財産の管理や処分(売却など)の権限を、あらかじめ信頼できる家族に託しておく制度です。 認知症対策として近年非常に注目されています。

確実な対策をするために。
県西法務事務所にご相談ください

「 遺言書を書きたい」「将来が不安」と思ったら、まずは専門家にご相談ください。
当事務所では、お客様の想いをじっくり伺い、最適なプランをご提案します。

遺言・生前対策編

よくある質問

何歳くらいから遺言書の準備を始めるべきですか?

年齢に決まりはありませんが、「まだ早いかな」と思える元気なうち(判断能力がしっかりしているうち)に作成することが最も重要です。60 代〜70 代で定年退職などを機にご相談にいらっしゃる方が多いです。

一度書いた遺言書は、後から書き直すことはできますか?

はい、何度でも書き直すことができます。財産状況の変化や、ご家族に対するお気持ちが変わった場合は、古い遺言を撤回し、新しい遺言書を作り直すことが可能です。

借金も遺言書で特定の人に引き継がせることができますか?

いいえ、借金(マイナスの財産)を誰が負担するかは、遺言で勝手に決めることはできず、債権者(貸した側)の承諾が必要となります。

相続手続き・生前対策は 県西法務事務所 へ

相続の全ての窓口だから安心してご依頼ください