正しい生前対策が後々のトラブルを防ぎます。
「うちの家族は仲が良いから、遺言書なんて必要ない」「財産は自宅と少しの預金だけだから揉めるはずがない」実は、相続トラブル(争族)の多くは、こうした「一般的なご家庭」で起きています。また、相続以前に「親が認知症になってしまい、介護費用を引き出したくても預金口座が凍結されてしまった」というご相談も急増しています。これらはすべて、元気なうちに「正しい生前対策」をしておくことで確実に防ぐことができます。古河市の県西法務事務所が、遺言書の基礎知識や有効な対策について解説します。
遺言書がない場合、財産は法律で定められた割合(法定相続分)で分けるのが大原則となり、全員の合意(遺産分割協議)が必要になります。以下のケースに当てはまる場合は、事前の遺言書作成を強くお勧めします。
遺言書には厳格なルールがあり、少しでも間違えると無効になってしまいます。主に利用される「自筆証書遺言」と「公正証書遺言」の違いを理解しておきましょう。
作成方法
費用
公証人手数料などがかかる
無効になるリスク
紛失・改ざんリスク
なし(原本が公証役場で厳重に保管される)
死後の手続き
※法務局の自筆証書遺言書保管制度を利用した場合は検認不要となります。
費用はかかっても、確実にご自身の想いを実現でき、 残されたご家族の手間(検認等)を省ける【公正証書遺言】での作成を強く推奨いたします。
遺言書は「亡くなった後」に効力を発揮するものです。しかし、それ以前に認知症などで判断能力が低下してしまうと、銀行口座は凍結され、定期預金の解約や実家の売却が一切できなくなってしまいます。これを防ぐための「生前の財産管理対策」をご紹介します。
元気なうちに、「もし自分の判断能力が衰えたら、この人に財産管理や施設の手続きを任せる」という 契約を、信頼できる家族や専門家と結んでおく制度です。
自分の財産の管理や処分(売却など)の権限を、あらかじめ信頼できる家族に託しておく制度です。 認知症対策として近年非常に注目されています。
「 遺言書を書きたい」「将来が不安」と思ったら、まずは専門家にご相談ください。当事務所では、お客様の想いをじっくり伺い、最適なプランをご提案します。
何歳くらいから遺言書の準備を始めるべきですか?
年齢に決まりはありませんが、「まだ早いかな」と思える元気なうち(判断能力がしっかりしているうち)に作成することが最も重要です。60 代〜70 代で定年退職などを機にご相談にいらっしゃる方が多いです。
一度書いた遺言書は、後から書き直すことはできますか?
借金も遺言書で特定の人に引き継がせることができますか?
いいえ、借金(マイナスの財産)を誰が負担するかは、遺言で勝手に決めることはできず、債権者(貸した側)の承諾が必要となります。