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進め方や協議書の書き方・注意点

遺産分割協議書
について

遺産分割協議とは?進め方や協議書の書き方・注意点を解説

家族が亡くなり、いざ相続手続きを進めようとした際に「遺産分割協議書を出してください」と
銀行や役所で言われ、戸惑う方は少なくありません。
遺産分割協議とは、亡くなった方の財産を「誰が・何を・どれくらい引き継ぐか」を相続人全員で話し合って決めることです。
そして、その結果をまとめた重要な書類が「遺産分割協議書」です。
ここでは、古河市の県西法務事務所が、遺産分割協議の正しい進め方や、無効にならないための注意点を分かりやすく解説します。

家族が亡くなり、いざ相続手続きを進めようとした際に「遺産分割協議書を出してください」と銀行や役所で言われ、戸惑う方は少なくありません。

遺産分割協議とは、亡くなった方の財産を「誰が・何を・どれくらい引き継ぐか」を相続人全員で話し合って決めることです。そして、その結果をまとめた重要な書類が「遺産分割協議書」です。

ここでは、古河市の県西法務事務所が、遺産分割協議の正しい進め方や、無効にならないための注意点を分かりやすく解説します。

遺産分割協議とは?
なぜ手続きに必要なのか

「遺言書」を残していなかった場合

「相続人全員の共有財産」

「相続人全員で合意して、分け方を決定した」という証明が必要

故人が「遺言書」を残していなかった場合、残された財産(預貯金や不動産など)は、
一旦「相続人全員の共有財産」という扱いになります。
これを個人の名義に変更したり、銀行から引き出したりするためには、
「相続人全員で合意して、分け方を決定した」という証明が必要です。
その話し合いを「遺産分割協議」、合意内容をまとめた書類を「遺産分割協議書」と呼びます。

故人が「遺言書」を残していなかった場合、残された財産(預貯金や不動産など)は、一旦「相続人全員の共有財産」という扱いになります。

これを個人の名義に変更したり、銀行から引き出したりするためには、「相続人全員で合意して、分け方を決定した」という証明が必要です。その話し合いを「遺産分割協議」、合意内容をまとめた書類を「遺産分割協議書」と呼びます。

遺産分割協議書が必要になる主な場面

失敗しない!遺産分割協議を進める 4 つのステップ

遺産分割協議の進め方

相続人の確定(戸籍の収集)

まず、故人の出生から死亡までのすべての戸籍謄本等を集め、「誰が法定相続人なのか」を正確に確定させます。
※遺産分割協議は、相続人が「1 人でも」欠けていると無効になってしまいます。

相続財産の調査(財産目録の作成)

預貯金、不動産、有価証券などのプラスの財産だけでなく、借金やローンなどの「マイナスの財産」がないかも調査し、全体像がわかる一覧表(財産目録)を作成します。

相続人全員での話し合い(協議)

確定した財産をどのように分けるか、相続人全員で話し合います。全員が一同に集まる必要はなく、電話や手紙、メールでのやり取りでも、最終的に全員が合意できれば問題ありません。

遺産分割協議書の作成・署名捺印

話し合いで合意した内容を法的に有効な書面(遺産分割協議書)にまとめます。
作成した書面には、相続人全員の「実印」での押印と、「印鑑証明書」の添付が必要です。

要注意!
遺産分割協議書を自分で
作成する際のリスク

書式や記載事項の不備で「やり直し」になる

遺産分割協議書には厳格なルールがあります。例えば、不動産の表記が「登記簿謄本」の通りに一言一句正確に書かれていなかったり、財産の特定が曖昧だったりすると、法務局や銀行で受け付けてもらえず、全員に実印をもらい直すという大変な手間が発生します。

後から「未知の財産」が見つかりトラブルになる

調査不足で、協議が終わった後に新たな預金通帳などが見つかると、再度、遺産分割協議をやり直さなければならないケースがあります。

親族間の関係性が悪化する(揉める)

当事者同士(兄弟など)だけでお金の話を進めると、感情的になりトラブルに発展しやすくなります。

遺産分割協議書の作成は、
県西法務事務所にお任せください

争いのない円満な相続手続きにおいて、遺産分割協議書の作成は「行政書士」の最も得意とする分野です。
古河市の県西法務事務所にご依頼いただければ、上記のようなメリットがあります。

遺産分割協議編

よくある質問

遺産分割協議に「期限」はありますか?

遺産分割協議自体に法律上の期限はありません。しかし、相続税の申告がある場合は「10ヶ月以内」に完了させる必要があります。また、放置すると次の相続が発生して関係者が増え(数次相続)、収拾がつかなくなるため、早めの着手をお勧めします。

相続人の中に、会ったこともない人(前妻の子など)がいるのですが…

全員の合意が必要なため、手紙などで連絡を取り合う必要があります。当事務所にご依頼いただければ、戸籍からご住所を調査し、丁寧な文面の案内状を作成してコンタクトを取るサポートも可能です。

すでに兄弟で激しく揉めてしまっているのですが、お願いできますか?

大変申し訳ございませんが、すでに紛争(揉め事)に発展している場合、行政書士が代理人となって交渉を行うことは法律上できません。その場合は、信頼できる提携弁護士をご紹介させていただきます。

相続手続き・生前対策は 県西法務事務所 へ

相続の全ての窓口だから安心してご依頼ください